爆サイへの開示請求にかかる費用は？相場と抑えるポイント

掲示板「爆サイ」に心ない書き込みをされ、投稿者の特定をしたいと考えている方の中には、「開示請求ってどれくらい費用がかかるの？」「費用倒れにならない？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、爆サイに対して発信者情報開示請求を行う際の費用相場や内訳、費用が高くなるケース、抑えるポイントなどを、わかりやすく解説します。

開示請求にかかる費用の内訳と相場

爆サイに対する開示請求で発生する費用は、大きく分けて以下の2つです。

まず、仮処分申立てや訴訟などの裁判手続きにかかる裁判所への実費は、数千円〜数万円程度が一般的です。仮処分で5,000円〜1万円、プロバイダに対する訴訟ではさらに1〜3万円程度がかかることもあります。

次に、費用の大部分を占めるのが弁護士費用です。相場としては以下のような金額感です。

サイト運営者とプロバイダの両方に対して手続きを行うケースでは、トータルで60万〜80万円程度かかるのが一般的とされています。

開示請求には、まず「任意開示」を求める方法があります。これは裁判所を介さず、爆サイやプロバイダに直接「情報を出してもらえませんか」とお願いする方法です。

もし任意で開示に応じてもらえれば、費用は数万円〜十数万円程度で済み、期間も1〜2ヶ月と比較的短くて済みます。

ただし、爆サイやプロバイダは個人情報の保護義務があるため、任意開示に応じるケースは非常に稀です。そのため、実際には仮処分や訴訟など、裁判所を通じた法的手続きが必要になることがほとんどです。

この場合は、弁護士費用＋裁判費用を含めて、数十万円規模の費用が発生します。

費用が高額になりやすいケースとは？

以下のようなケースでは、開示請求費用が高額になる傾向があります。

また、得られる慰謝料額より費用の方が高くなる「費用倒れ」のリスクもありますので、事前に費用と見込める損害賠償額のバランスを確認しておくことが重要です。

費用を抑えたい場合は、以下のような工夫が有効です。

たとえば、「爆サイに対する投稿1件のみ、サイト＋プロバイダ両方の開示請求をパッケージで33万円（税込）」といった料金プランを提示している弁護士事務所もあります。

「せっかく高いお金をかけて投稿者を特定したのだから、費用を回収したい」と思うのは当然のことです。

結論から言えば、損害賠償請求の中で一部費用を加害者に請求することは可能ですが、全額が認められるとは限りません。

発信者情報開示にかかった弁護士費用などを「損害」として裁判所に認めてもらえれば、その分を請求できます。ただし、判決で認められる金額はケースによってまちまちで、一部しか認められなかったり、そもそも相手に資力がなく回収できなかったりすることもあります。

そのため、費用は「戻ればラッキー」くらいの気持ちでいた方が良いでしょう。

弁護士に開示請求を依頼する際は、以下の点に注意しましょう。

開示請求は専門性が高いため、インターネット上の誹謗中傷対策に詳しい弁護士を選ぶことも重要です。

爆サイに対する開示請求は、仮処分や訴訟を通じた正式な手続きをとることが多く、総額で60万〜80万円程度かかることもあります。

とはいえ、任意開示の可能性を探ったり、費用を抑えられる弁護士事務所を探したりすることで、負担を減らすことは十分に可能です。

まずは無料相談を活用して、信頼できる弁護士と一緒に最適な対応を考えていきましょう。